中居正広氏の女性トラブルに関する一連の問題が、再びフジテレビとその親会社であるフジメディアホールディングスを揺るがしています。3月31日に設置された第三者委員会が公表した約400ページに及ぶ調査報告書によれば、中居氏は業務の延長上で性暴力に関与していたと認定されました。この報告書は、局内のリスク管理や経営判断に致命的な欠陥があったことを指摘し、重大な反響を呼んでいます。
特に注目されるのは、中居氏とその側近であるB氏との間で交わされた生々しいメールのやり取りです。B氏は、問題発覚後も中居氏を擁護し、被害者である女性Aさんの入院先に現金を届けるなどの行動を取っていました。この姿勢は、フジテレビが大物タレントを守り、若手社員を切り捨てるという不信感を生み出し、局内に激震が走っています。
報告書によると、B氏は中居氏と共に女性社員をスイートルームに残して立ち去ったり、セクハラ行為を行ったとされる事例も明らかになりました。また、B氏は過去においても女性社員に対し不適切な要求をしていたことが報告されています。これにより、フジテレビは早急な改革を求められる事態となっています。
フジテレビの清水社長は、被害者への謝罪とともに、再発防止策として人権やコンプライアンスに関する研修を行うことを発表しましたが、広告クライアントの復帰にはまだ時間がかかると見られています。特に大手企業の動きは鈍く、CMの復活は10月以降になる可能性が高いとされています。
今回の調査報告書は、フジテレビの内部事情を曝け出し、視聴率の低迷と相まって、広告主からの信頼回復には大きな課題が残されています。中居正広氏の問題を受けて、今後のフジテレビの対応と改革の行方に注目が集まります。