大阪府で開催される2025年大阪・関西万博の準備が進む中、違法な土砂運搬が発覚し、関与した業者が摘発されるという衝撃の事態が明らかになりました。運送業許可を持つ岸田の村上商店と東大阪市の田原商店の代表取締役2名は、自社名義を無許可の業者に不正に提供した疑いで摘発されました。この無許可業者は、万博関連工事のために2021年3月から2024年11月までの期間に約5億円を売り上げたと見られています。
摘発された業者は、万博工事に必要な「緑ナンバー」の取得や国土交通省の許可を無視し、月2万円の名義代を支払うことで不正に運送を行っていました。業者の一部は、万博サイドが砂の運搬に過度にこだわり、実際の運送能力を無視した短期間での大量運搬を求めた結果、無許可業者が動員される事態に至ったことも指摘されています。
ネット上では「万博の裏にこんな闇があったとは驚き」との反応が見られ、特に「誰が得するのか」「管理監督責任はどうなっているのか」といった疑問が投げかけられています。このような違法行為が発覚した背景には、無理な納期設定や、現場を知らない人々がスケジュールを決定した可能性が指摘されています。
万博準備のために違法を容認するような状況は、日本の建設業界全体の構造的な問題を浮き彫りにしています。大阪市民の生活が向上しない中で、一部の業者だけが利益を得る仕組みが続く現状には多くの疑問が残ります。今回の事件を契機に、さらなる調査と改善が求められるでしょう。