【フジテレビ問題】 日枝 徹底抗戦! 【ニュース 速報 中居正広 ダルトン 竹内朗弁護士】

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フジテレビの経営危機が深刻化する中、同社の取締役である日枝久氏が米投資ファンドであるダルトンインベストメンツから辞任要求を受けながらも、徹底抗戦の姿勢を崩していない。元タレントの中居正広を巡るトラブルが影響し、約80社のスポンサーが撤退し、視聴率も低迷するなど、フジテレビの経営は悪化の一途をたどっている。

問題の核心を握るのは、第三者委員会の調査結果であり、3月末までに最終報告書が提出される見込みだ。この報告書によって、日枝氏とトラブルとの関与が明らかにされれば、辞任は避けられない状況にある。第三者委員会の委員長を務める竹内弁護士は、不正調査の専門家として知られ、過去には高校での不正事件などの調査にも携わった経歴がある。

一方で、日枝氏が築き上げてきたフジテレビの企業文化全体が問い直される可能性もある。特に、社外取締役である熊坂高光氏や文化放送社長の斎藤清氏らが、第三者委員会の報告書を受けて日枝氏の責任を追及する動きが注目されている。斎藤氏は、フジメディアホールディングスの株価維持のため、厳しい姿勢で臨むと見られている。

新たに社長に就任した清水健士氏は、日枝氏の指名による暫定的な政権とされ、株主総会までの短期間での立て直しは困難とされている。もし日枝氏が辞任すれば、株主代表訴訟という新たな試練も待ち受けている見込みだ。

フジテレビは早期のCM正常化を目指しているが、トラブルが解決しない限り、スポンサーの復帰は難しいとみられている。さらに、制作費の枯渇が懸念され再放送の増加も検討されている。今後、フジテレビがどのように危機を乗り越え、立て直しを図るのか、注目が集まっている。ネット上では、日枝氏に対する批判が高まり、次世代に向けたターニングポイントとなる可能性が指摘されている。

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