国民・玉木代表 就職氷河期世代に特化したサブチャンネル立ち上げ 若者減税法案提出→炎上で「反省のもとに」 国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が15日、国会内での定例会見で、就職氷河期世代への対策として、党公式YouTubeチャンネルのサブチャンネルを立ち上げ、より深く広い情報発信を行う計画を示した。玉木氏は「就職氷河期世代対策について、我が党としてこれまで力を入れて取り組んでまいりましたけれども、さらに私たちの取り組みについて正確に、また積極的に発信していきたい。これまで党の公式YouTubeチャンネルなどでも発信したり、また『Go!Go!こくみんライブ』などでも発信してきましたけれども、必ずしも多くの人に伝わっていない」と、サブチャンネル立ち上げの経緯を説明した。 国民民主党は10日、衆院に「若者減税法案」を提出。法案では所得減税の対象を30歳未満にしたことに、就職氷河期世代から反発を招いた。榛葉賀津也幹事長（57）は、11日の定例会見で「ネットで炎上してたね」と“炎上”に言及。「国民民主党、就職氷河期を切り捨てるのかって言うけど、切り捨てませんよ」と釈明した。 玉木氏は「今回、若者減税という法案を出して…これ、2023年と同じ法案でしたけれども、就職氷河期世代の方がですね、それに対して多くのご批判を含めた反響をいただきました」と振り返った。新卒者の初任給が上がる中で「やっぱり就職氷河期世代の方が置かれている立場、今の環境待遇というのは大変厳しいし、将来の展望が描けない中で、今若い人の初任給が上がってきている。やはり自分たちの世代だけが取り残されているんじゃないのかということを強く感じていらっしゃるということを改めて、我々感じました」と、就職氷河期世代への対策の必要性を強調した。 玉木氏は「逆に言うと、我々の就職氷河期世代に対する取り組みが伝わってなかった面もたくさんあったんだろうなという反省のもとに、サブチャンネルを立ち上げましてより強力な、そしてより就職氷河期世代の皆さんに寄り添った発信を強化してまいりたいと思っております」と方針を明らかにした。 具体的なサブチャンネルの内容として「当然コメント欄も開きますので、そういったところでご意見をお寄せいただきたい。就職氷河期世代といっても、まずは前期と後期に分かれるし、結婚されている方、されていない方、男性女性…いわゆるひとりひとりの就職氷河期世代の人物像っていうのはかなり異なっていると思っています。いわゆるペルソナ（人物像）を明確にして、適切な対策を打っていくことが必要だと思っています。専門チャンネルを立ち上げることで、双方向のやり取りを強化していきたい」と述べた。 （よろず～ニュース編集部）

【速報】全国初摘発“生成AI”で作成した裸女性のわいせつ画像をポスターにし販売か　男女4人逮捕―警視庁（日テレNEWS NNN） 生成AIを使って、裸の女性のわいせつな画像を作成し、ポスターにしたものをインターネット上で販売したとして、男女4人が逮捕されました。生成AIを使った、わいせつ物の販売事件の検挙は全国で初だということです。 捜査関係者によりますと、水谷智浩容疑者（44）ら20代から50代の男女4人は2024年10月頃、インターネットオークションサイトで複数回にわたり、生成AIで裸の女性のわいせつな画像を作成し、その画像を印刷したポスターを販売したとして、わいせつ物頒布の疑いが持たれています。 水谷容疑者ら4人は、それぞれが無料の生成AIソフトをパソコンに取り込んで、様々な種類の裸の女性の画像を作成していたということです。ポスターは1枚、数千円ほどで販売されていて、水谷容疑者は約1年で1000万円ほどを売り上げていたということです。 また、わいせつ物としてオークションサイト側に削除されないようにするため、出品時の画像では、下半身にはモザイク加工されていて、届いた商品はモザイクが外されている状態だったということです。生成AIで作成した人間の画像をわいせつ物と認定して、わいせつ物販売事件として検挙したのは、全国で初の事例だということです。

立憲・野田代表、党内の消費減税論に「ポピュリズムとは思わない」（毎日新聞） – Yahoo!ニュース 立憲民主党の野田佳彦代表は15日、党内で消費減税を求める意見について「ポピュリズムとは思わない」と述べた。東京都内での街頭演説後、記者団に語った。党内では枝野幸男元代表が党内で広がる消費減税論に対し「減税ポピュリズム」と批判するなど、対立が高まっている。 野田氏は「他のポピュリズム的な意見を言う勢力は、間違いなくある」としつつ、立憲内の議論については「物価高の問題や街頭でいただく声を踏まえた真剣な議論をしていただいている」と話した。野田氏は減税論に対して慎重姿勢を示してきたが、一定の配慮を見せた。 党内では江田憲司元代表代行らのグループが食料品の消費税率ゼロなどを主張する。一方、枝野氏は12日のさいたま市内の講演で「国民民主党の人気が高くても、うちだけ野党の中で消費減税を言わなくても支持率をキープしている。減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と述べ、党内対立が進んでいる。 【池田直】